Unce Upon a Time...

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#すべての人に日本語を

月末締め切りの仕事に追われていてなかなか記事を書けずにいます。

私がフォローさせてもらっているブロガーさんには子育てしながらフルタイムで働いていて、さらにブログも頻繁に更新されている方も多いです。

皆さんタイムマネジメントの達人なんだろうなぁ。見習いたい。

 

今日は「すべての人に日本語を」というハッシュタグで呼びかけられている署名運動について、知らない人もいるかもしれないと思うのでご紹介します。

 

詳細はこちらのニュース記事にまとまっています。

 

news.yahoo.co.jp

 

要点をまとめると、

- 4月からの外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、外国人労働者とその家族(配偶者や子供)の日本語教育の整備体制の構築が緊急の課題となっている。

- 日本にはすでに260万人を超える外国人が生活している。それにもかかわらず、外国人の日本語教育については自治体やボランティア団体の善意に丸投げされている状態。

- 日本語を学びたいのに学べない外国人の子供たち(日本生まれで海外にルーツを持つ子供たちも含む)も多く存在する。日本語が話せないがために、学校の勉強についていけなかったり孤立したりしてしまう。

- 「日本語ができるようになってから学校に来てください」と転入を拒否されるケースもある。

- 移住者にとって現地言語を学ぶ機会は保証されるべき権利である。

- 現状の外国人に対する日本語教育はそのよりどころとなる法律がない。日本語教師も半数以上がボランティア。

-  いまの通常国会で「日本語教育の推進に関する法律案」が提出されようとしている。この法案は日本に住む外国人労働者やその家族に対する日本語教育機会の拡充について国や地方自治体に責任を持たせるもの。

という内容です。

 

また、関連するこちらの記事では、ジャーナリストでもあり外国人向けの日本語教育の支援を行っている田中宝紀さんが具体的なストーリーを紹介されています。

 

2008年に発生したリーマンショック後、各地の工場に派遣されていた日系人が大量に雇止めとなりました。職を失った日系人の家庭は経済的に追い詰められました。彼らの子どもたちがそれまで通っていたブラジル人学校の学費を払えず、学校で学ぶことができなくなりました。日本の公立学校への転入を希望する家庭もありましたが、日本語の壁が立ちはだかり、多くの児童生徒が不就学となりました。

当時、日本政府は不就学となった日系人の子どもなどを対象として、公立学校への就学手続きのサポートに加え、日本語学習と教科学習機会を提供し、子どもたちがスムーズに学校へ通えるよう支援する事業(定住外国人の子どもの就学支援事業、通称「虹の架け橋教室事業」)を、緊急対策基金を組んで実施しました。全国数十か所のブラジル人学校やNPOなどが事業を受託し、「学校の外」にいた多くの子どもたちが専門家による支援を受け、公立学校へ通えるようになりました。

しかし、2015年の春にはリーマンショックの余波は終息したとして、この虹の架け橋教室事業は終了。補助金を受け無料で支援を提供していたNPOなどの中には活動を継続できず、大幅な縮小または打ち切りとなった団体もあり、少なくない数の子どもたちに影響を及ぼすことになりました。

今でも、日本語教育体制の不備によって、学校で十分に学ぶ機会を得られない子どもたちは増加し続けています。

#すべての人に日本語を 外国人の日本語教育は誰の責任なのか | GARDEN Journalism

 

 

私は恥ずかしながら、外国人の子供の教育は日本の民法上の義務教育の範疇から外れるということを知りませんでした。外国人の子供たちは日本で就学義務がないため、自治体は就学年齢の子供の存在を把握していてもなにも動かないところもあるようです。

 

日本の入管法では、就労ビザで滞在している外国人は解雇されても、求職活動を行っていればビザ期限内まで国内に滞在できます。これは2008年に景気が悪化した際に、外国人労働者の失業が増えたためにとった措置のようです。

(アメリカやイギリスの場合は、解雇されたら次の就職先が見つからない限り国へ帰ることになります。)

このような事情で、上記のブラジル人の子供たちは親の失業後も日本に住んでいたのでしょう。

 

子供に罪はありません。どんな事情でも日本に住むことになった以上は、日本語教育の機会は与えられて当然だと思います。

外国で子育てをしている親として、自分の子供と同じ年ごろの子供たちで、学校に行きたくても「日本語が話せないから」という理由で入学を拒否されている子がいるという事実はあまりに重く無視できません。 

 

2019年の通常国会で、この「日本語教育の推進に関する法案」が議論されることになっています。もしこの法案が成立すれば、国は外国人の日本語教育に対して明確な責任を負うことになります。

 しかし国会中に法案が成立するかどうかは不明なため、法案の早期可決・成立を目指して署名活動が行われています。

 

その期限が今月末までです。あと2日あります。

 

こちらのページで署名することができます。法案の詳細も読むことができます。

ご関心のある方はぜひご覧になってみてください。私も署名しました。

 

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